人事・労務管理の課題解決
PMPがお客様に提供するのは、トラブルシューティングサービスとコンサルティングサービスの2つとなります。トラブルシューティングでは、人事や経営者の皆さまが日々直面する色々な具体的な個別の案件に、その会社にとってベストのソリューションをタイムリーに提供します。労務案件のセカンドオピニオンが必要な時、社内関係者へのプレゼンテーションでお困りの時なども気軽に声をかけてください。
コンサルティングは、HR Solution ServicesとHR Advisory Servicesの2つから構成されます。前者は全体像から個別テーマで広く人事戦略の構築、後者はさらに具体的な制度設計から制度の運用面までのアドバイスを行います。なお一部のサービスは併設の社労士事務所PMPが承ります。

すべての企業にとって、
もっとも大切な資産は人材です
PMPは人事や経営者の方々の人事問題の良き相談相手となりたいという思いからスタート、創業以来25年を超える実績を誇る人事専門のコンサルティングファームです。外国企業のお客様も多く、Nativeスタッフも抱えるバイリンガル集団です。大手企業の人事部長経験者と特定社会保険労務士のPMPコンサルタントが皆さまのベストのソリューションを提供します。併設の社労士事務所PMPと一緒に人事のパートナーとして皆様のお役に立ちます。
News
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2026.03.04
労働法改正4月から101人以上の企業は女性管理職比率、101人以上300人までの企業はさらに男女間の賃金差異の公表義務がスタート
女性活躍推進法ではすでに2022年に、女性活躍推進のための一般事業主行動計画策定義務の対象企業を301人以上規模から101人以上の規模に拡大済ですが、この流れに沿う新たな人事関連の数値の公表義務がこの4月からス…
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2026.02.27
労働行政の動向2026年賃上げの動向
今年度春闘もいよいよ山場を迎えつつあります。 1月末に、連合と経団連との間で春季労使交渉を巡る諸課題をテーマとした意見交換会がありました。そこでは、2023年、24年、25年と3年にわたる賃金引き上げの力強いモ…
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2026.02.26
労働法改正4月(給与からの控除は5月)からの、子ども・子育て支援金
少子化対策の抜本的強化として、子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、 少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体に、医療保険の保険料とあわせて、令和8年度から拠出が始まる新制度となります。具体…
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2026.02.24
労働法改正「高年齢者労災防止指針」が示すもの – 個別健康配慮型マネジメントへの転換 –
2026年2月10日付で厚生労働省より公表された 「高年齢者の労働災害防止のための指針」 が、本年4月1日より適用されます。本指針は、製造業・建設業・運輸業など、いわゆる現場系業種を想定した具体例が多く示されて…
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2026.02.05
お知らせ更新:『ハマの労務コンサル短信』No.36 帰国した外国人社員への給与支払いについて
弊社代表の鈴木が、月間人事マネジメント(発行 ㈱ビジネスパブリッシング)にて、『ハマの労務コンサル短信』連載中です。発売日の1か月後になりますが、こちらの記事をPMP Newsに掲載してまいります。是非ご一読い…
HR羅針盤Blog
ベテラン人事コンサルの想い
HR羅針盤はPMP Premium Newsとは異なり
主筆の鈴木が個人の視点から
人事労務の色々な現象を斬るものです。
- 2026.02.05
- 更新:『ハマの労務コンサル短信』(月刊 人事マネジメント) 第36回記事をアップしました
- 2022.12.01
- 「育児休業法」を振り返って
- 2022.11.15
- Postコロナの日本人の働き方??